2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
具体的な例などなど申し上げますと、全国知事会のワーキンググループとして、ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームというのが設置されておりまして、先進的な取組の共有でありますとか、国への提言といったことを行うなどの地域の脱炭素化に関する議論を主導していただいているという県のアクションがございます。
これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。 市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。
また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。
全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会等とも意見交換をいたしまして、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいたところでございます。 今後、環境省といたしましては、関係省庁と連携し、ロードマップの策定とともに、地域の脱炭素につながる取組を後押ししてまいりたいと思っております。
全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会などとも意見交換をしており、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいているところです。 今後、環境省としては、関係省庁と連携し、ロードマップを策定するとともに、地域脱炭素につながる支援策を実施してまいります。 国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開についてお尋ねがありました。
また、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会との意見交換の中では、自治体への支援の必要性などに関する御意見をいただいているところです。
それを受けて、昨年八月、当時の安倍総理に対しては、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のための必要な施策、また若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築、こういう理念の下、幾つか政策を申し上げたところでありますが、まず三原副大臣に、今の部分の我々の提言の実現ということに当たって、本改正案がどのような形に即されているのかをまず御説明をいただきたいと思います。
デジタル社会構築は、ポストコロナに向けて日本の経済成長に必須のことでございます。これからの生活向上や豊かさ、そしてデジタル化の高速通信網や情報システムデータの標準化、デジタル全体の整備は必要であり、急務と捉えております。 とりわけ日本社会においては、超少子高齢化の進展、それと五十年に一度と言われるような災害、台風など自然災害が非常に近年多発をしております。
そこで、総理に、デジタル社会構築に向けた強い決意、そしてその実現のための戦略をお伺いいたします。 環境対応はもはや経済成長の制約ではない、総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を大胆に打ち出したとき、こう語りました。 かつてオイルショック後、日本は省エネ性能の優れた技術を開発し、効率の良い優れた製品を世界に売り込んでいきました。
既に百二十以上の国・地域が二〇五〇年カーボンニュートラルを表明し、国内では二百八自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。十一月にはＣＯＰ26が開催されますが、この機会を捉え、引き続き我が国が市場メカニズムの構築など、国際社会全体の温室効果ガス削減に貢献する具体案を積極的に発信すべきです。 他方で、国内対策も重要です。
デジタル社会構築に向けた戦略についてお尋ねがありました。 役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を目指します。 デジタル庁は、改革の象徴として本年九月に創設をします。準備を加速してまいります。
いずれにしましても、この施設が政府の外国人支援のハブ機能を発揮し、相談を必要とする方々に積極的に活用されるようになって初めて我が国の多文化共生社会構築に寄与するものと考えます。
発生が少なくなって今日の解除の方向になっているわけでございますが、これ少なくなったといっても、当然のことながら、ある日突然、例えば今日解除になりましたといったら、じゃ、あしたから患者さんがゼロですかと、あるいは新しい患者さんの発生がゼロになるんですかと、決してそんなことではないんだろうと思っておりまして、ですから、永続して、継続してつながる中で、まあビヨンドコロナとでも申しましょうか、そういった社会構築
総理は、子供を安心して産み育てられる社会構築を目指してお取組を進めてくださっております。そこで、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業が必要な働く全ての妊婦の方が安心して休むことができるよう、新たな仕組みを創設すべきと考えておりますが、御見解を伺います。
具体的には、一つは、再エネ社会の構築に向けまして、風力発電の産業拠点を創出をすることなどにより、再エネのトップランナーの県としての最先端の取組を加速をすること、そしてもう一つは、水素社会の構築に向けまして、計画的な水素ステーションの整備、また、燃料電池自動車、バス、トラックなどの導入、公共施設等における水素の利活用の推進など、この第二フェーズを社会構築、実装への展開とするための取組を盛り込ませていただきました
次に、水素社会構築に向けた民間支援について伺いたいと思います。 先ほど福島での水素ステーションの整備などについてお伺いしましたが、燃料電池車の普及拡大のためには、そもそも燃料電池車、また水素バスそのもの自体、また水素ステーション自体のコスト低減が非常に重要だと思いますが、どのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。
持続可能な社会構築のために不可欠な科学的知見の集積及び技術の開発を目的としてございまして、研究開発を実施しております。 これまでの主な成果といたしましては、国及び自治体の気候変動適応計画の前提となる影響予測等の科学的知見の提供、ヒアリ等の外来生物の侵入を水際で阻止するための検疫手法等の開発、ＰＭ二・五等の飛来予測モデルの高度化等による飛来予測の精度向上の実現等が挙げられてございます。
資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを
昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。 今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。
不妊治療と仕事との両立の実現のため、安心して治療を受けられる社会構築のために、社会や企業、職場の理解促進や、例えば不妊治療休暇の創設や時間単位で休暇が取れる労働環境など、現実的な課題克服について取り組んでいただきたいと思います。 特に、女性だけではなくて男性も、様々な仕事をしながらでも、その日そのときということが要求をされる不妊治療でもあります。
二〇三〇年二六％削減や脱炭素社会構築等に向けまして、環境基本計画などを踏まえ、イノベーションの創出と環境、経済、社会の課題の同時解決を実現させる必要がございます。 このため、環境省といたしましては、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、脱炭素インフラやシステム構築を牽引し、社会変革を促す事業等を実施しているところでございます。 次の二十八ページ、おめくりいただきたいと思います。
また、この情報を地方議会においても理解し支援していただくことが防災意識社会構築のために不可欠だと考えます。地方自治体が具体的な取組へと進展できるように、大臣に御答弁をいただいた内容を各地域の議員とも共有することが大事だと私は考えております。 自治体への支援について、石井大臣、具体的に明示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。